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教育訓練給付金を利用する

教育訓練給付金を利用する

教育訓練給付金を利用する。

 

 

1.教育訓練給付金ってなに?

 

再就職などに向けた資格取得や技能取得のための受講について、行政がその金額について負担するという制度です。
ただし、厚生労働大臣の指定を受けた講座に限ります。

 

給付を受けるためにの条件を満たしていれば、誰でも利用することが出来ます。
また、自分の判断でこの制度を利用するかどうかを決めることが出来るので、就業中でもスキルアップを目的として利用可能です。

 

 

2.教育訓練給付金の受給資格について

 

この制度は雇用保険の加入期間によって、支給額が異なります。
まず、雇用保険加入期間が3年以上、5年未満の場合は受講費の20%で上限は10万円。
ただし初回に限っては、雇用保険加入期間が1年以上でも同等の割合で受給可能です。
ただし、給付額が4000円以下になる場合は、給付されません。

 

失業等給付を受給している場合でも問題ありません。
ただし、受講開始日までに65歳となり高年齢継続被保険者となった人は給付を受けられません。
また、支給対象者は本人のみとなっています、仮に虚偽の報告をするなどして悪質な方法で給付を受けた場合は、給付額の3倍返しとなります。

 

 

3.教育訓練給付金の手続き

 

教育訓練給付金の手続きは、以下の順で行うことになります。

 

・厚生労働大臣の指定を受けている講座を選びます。
・指定講座を受講する前に、教育訓練給付金を適用することを講座を開講している企業に伝えます。
 ハローワークでの申請ではありませんので注意しましょう。
・講座単位で設定されている修了基準を満たす。
・教育訓練給付支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書を持ちハローワークで申請します。
 申請には上記以外に、雇用保険被保険者証または失業等給付の受給資格者証、本人確認書類、銀行口座が必要になります。

 

上記の手順により給付を受けることが出来ま、申請日の翌日から7日以内に指定口座に振り込まれます。
ただし、申請可能な期間は受講修了日から一ヶ月以内となっていますので、注意が必要です。

 

注意しなければならないのは、給付の範囲として認められないものがあることです。
それは最初に企業に申請した異なる場合についてです。
たとえば、以下のようなものがあります。
・追加購入した参考書
・本試験の受験代金
・交通費
・個人的に購入した機器(パソコンなど)
・受講コースが変わった場合
・追加の講義を受けた分の料金
・月賦で支払った分の手数料や利息など
・その他多数

 

要するに付帯的なものについては認めらないということです。
どこまでが対象になるのかの詳細は事前にハローワークで確認してみると良いでしょう。


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