お金を借りる方法

被災者生活再建支援制度と緊急無利子貸付(東北関東大震災で被災)

被災者生活再建支援制度と緊急無利子貸付(東日本大震災で被災)

被災者生活再建支援制度と緊急無利子貸付(東日本大震災で被災)

 

 

1.被災者生活再建支援制度とは?

 

1995年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」をきっかけとして制定された法律で、自然災害の被災者へ支援を目的としています。
2011年3月11日に発生した「東日本大震災」に際して再び注目されることになりました。
今回の震災では津波により全壊した家屋が多数に上ったため、早期にこの支援制度の適用が行われました。

 

支援金には基礎支援金と加算支援金がありますが、条件は以下のとおりで世帯主が申請することになります。

 

・住宅が全壊した
・住宅が大規模半壊した
・住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した
・敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した

 

住宅の被害に応じて支給する支援金(基礎支援金)は、全壊・解体等の場合100万円、大規模半壊の場合50万円
住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)は、建設・購入で200万円、補修で100万円、賃貸で50万円です。

 

これらは一時金として支給されますので、返済の必要はありません。
注意したいのは、一人世帯の場合は各該当金額の3/4が支給金額となります。

 

それぞれ申請期限が設定されており、基礎支援金は平成25年4月10日までで加算支援金は平成30年4月10日までです。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
基礎支援金:羅災証明書・世帯全員の住民票・振込口座情報など
加算支援金:住宅の購入・賃貸に関わる契約書など

 

被災された方は、今すぐにでもお金が必要となる方ばかりです。
ですから、この制度を有効に活用しましょう。

 

ちなみに、関東地方で多く発生した液状化も今回の支援対象となっています。
液状化によって発生した被害および家屋の傾きなどが対象です。

 

 

2.緊急無利子貸付(東北関東大震災で被災)とは?

 

緊急無利子貸付とは国が東日本大震災で被災した全世帯を対象とした貸付制度で、最大10万円までの緊急無利子貸付を実施したのです。
貸付対象は被災世帯の全てで所得制限はありません。
貸付上限は10万円(場合によっては20万円まで)
1年間は措置期間として返済義務はなく、措置期間後2年以内の返済となります。
金利は0%で無利息で、連帯保証人は必要ありません。

 

貸付上限については、以下の条件で20万円まで引き上げられます。
家族に死亡者がいる世帯や、4人以上で構成された世帯、要介護者がいる世帯などです。
上記以外にも重傷者や妊婦、学齢児童がいる世帯など、社会福祉協議会が認める場合が該当しますので、自分が該当するかどうかは一度相談してみると良いでしょう。

 

この制度は貸付ですので、支給から都合3年以内に返済する必要があります。

 

 

3.暗躍する悪徳業者

 

残念なことに、東日本大震災で被災した方々に対して暴利でお金を貸し付けする悪徳業者の存在が確認されています。
上記のような制度があることを悪用して、貸付を行っているようです。
申請して手元にお金が振り込まれるまでの間に、お金が必要であることを逆手にとったものです。

 

それ以外にも、単純にお金を貸し付けるような業者も現れています。
弱者を狙った悪質な貸付が多いため、安易に手を出さないようにしましょう。


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